不動産賃貸業の年収
(モデルケース)

アパート経営の場合の年収
(モデルケース)

アパート経営の場合の年収(モデルケース)アパート経営によりどの程度の収入を得ることが可能なのか、年収のモデルケースをご紹介します。

  1K・8戸 1K・12戸 2DK・8戸 2LDK・8戸 3LDK・12戸
建築費用の目安 8,000万円 9,000万円 9,500万円 1億1,500万円 2億1,000万円
家賃(1ヶ月) 8万円 8.5万円 11万円 15万円 16.5万円
年間の収入 768万円 1,224万円 1,056万円 1,440万円 2,376万円
年間の支出 482万円程度 736万円程度 712万円程度 1,014万円程度 1,617万円程度
年間の所得(満室の場合) 286万円 388万円 344万円 426万円 759万円
空室率 2% 3% 4% 5% 8%
年間の所得 280万円 376万円 330万円 404万円 698万円
実質の利回り 3.6% 3.1% 3.1% 2.8% 2.9%

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アパート経営の収入と支出

アパート経営で得られる収入と、事業を続ける中で発生する支出についてご説明します。

収入

家賃

アパート経営の収入の多くを入居者から支払われる家賃が占めています。

共益費

家賃の一部として入居者から徴収するもので、共用灯や駐車場などの設備の維持などにあてられます。

礼金

賃貸契約を交わした際、入居者からオーナーに支払われる謝礼です。

更新料

賃貸借契約の更新の際、入居者からオーナーに支払われる費用です。

支出

ローンの返済

銀行などの金融機関から融資を受けて物件を購入した場合、ローンの返済費用が発生します。

修繕費

物件の老朽化した部分などを修繕するためにかかる費用です。

保険料

所有している物件にかかる各種保険料で、火災保険料や地震保険料などがあります。

管理費

不動産会社などに管理を委託している場合、管理費が発生します。

各種税金

物件購入時や登記時など、様々な場面で税金が発生することになります。

マンション経営の場合の年収
(モデルケース)

マンション経営によりどの程度の収入を得ることが可能なのか、マンション1棟を軽視する場合と区分マンションを経営する場合、それぞれの年収のモデルケースをご紹介します。

マンション1棟(表面利回り6%前半)を経営する場合

物件価格 1億4,500万円
頭金 2,500万円
借入金 1億2,000万円
借入期間 30年
金利 1.5%
ローン返済額 3,996,000円
月返済額 333,000円
家賃収入 725,000円
諸経費 128,000円
月額収支 264,000円
年間収入 8,700,000円

区分マンション(表面利回り4%前半)を経営する場合

物件価格 5,100万円
頭金 2,100万円
借入金 3,000万円
借入期間 30年
金利 1.5%
ローン返済額 1,000,000円
月返済額 83,000円
家賃収入 150,000円
諸経費 25,000円
月額収支 42,000円
年間収入 2,040,000円

マンション経営の収入と支出

マンション経営で得られる主な収入、また発生する支出は次の通りです。

収入

家賃収入

アパート経営と同様に、マンション経営でも主な収入は家賃となります。
こうして資産を所有している間、継続して得られる収入のことを“インカムゲイン”と言い、景気の影響を受けにくいというメリットがあります。

礼金や更新料

主な収入である家賃以外にも、入居者から支払われる礼金や更新料も収入となります。

支出

ローンの返済

マンション購入の際に金融機関から受けた融資のローンの元本・利息を返済しなければいけません。

管理費や仲介手数料

管理会社に管理委任している場合には委任管理費、また入居者の募集を不動産会社に依頼していた場合には仲介手数料が発生します。

修繕費や保険料

マンション経営のランニングコストとして、火災保険、地震保険、損害保険などの保険料の支払いがあります。
また、定期的に行う必要がある建物の修繕費もランニングコストとして考えておくようにしましょう。

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