不動産賃貸経営(不動産賃貸業)に精通した税理士に
依頼するメリット・デメリット
メリット
これから不動産賃貸経営（不動産賃貸業）を始められる方が、税理士に経営サポートを依頼するメリットとして、次のようなことが挙げられます。
煩雑な税務業務が任せられる
不動産賃貸経営を始めると、賃貸料収入などの不動産所得が発生します。特にサラリーマンの方が副業として不動産賃貸経営を始める場合には、給与と合算して確定申告を行わなければいけません。さらに法人化した際には法人税の申告が必要です。
税務に関する専門知識がない場合、こうした業務をスムーズに行うことは難しいですが、税金の専門家である税理士に依頼することで、煩雑な税務業務が任せられ、本業に専念できるようになります。
節税をアドバイスしてもらえる
不動産賃貸経営では様々な経費がかかりますが、どのような対策を講じれば効果的に節税できるのか、専門知識がないと判断するのは難しいでしょう。税理士にサポートを依頼することで効果的な節税方法をアドバイスしてもらえるようになるので、キャッシュの流出が抑えられ、安定的な利益の獲得・経営に繋がります。
長期的な視野に立ったサポートが受けられる
不動産賃貸経営で重要となるのが、“長期的な視野”に立った経営戦略です。毎月の賃料収入だけでなく、収益性とのバランス、物件の売却の検討、さらには後の相続のことについても考えておく必要があります。
税理士に依頼することで、こうした長期的な視野に立ったサポートが受けられるようになり、利益が上がってきた際には法人設立もアドバイスしてもらえます。
近江清秀公認会計士税理士事務所は、相続税の申告900件以上、税務相談2,000件以上の実績がありますので、不動産の相続や相続税の申告、節税などもしっかりとアドバイス・サポートさせていただくことが可能です。
デメリット
税理士に依頼することはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあることを把握しておきましょう。
顧問料などの費用がかかる
税理士に依頼することで、毎月の顧問料などの費用がかかるようになります。
ただし、支払うコスト以上にメリットは大きいと言え、専門的なサポートを受ける価値はあります。
「費用がかる」ということ以外は、不動産賃貸経営サポートを税理士へ依頼するデメリットは無いと言えるでしょう。
税理士の選ぶときには
この５つがポイントです
不動産賃貸経営に際して、税理士を選ぶ時には次の5つのポイントを確認し、よく検討しましょう。
①不動産賃貸経営に強い税理士かどうか？
税理士と言っても専門分野は様々で、不動産に関わる業務を得意としていなかったり、経験・実績が不足している税理士もいます。こうした税理士を選んで依頼した場合、満足のいくアドバイス・サポートを受けるのは難しいため、事前に「不動産賃貸経営に強いかどうか？」を確認するようにしましょう。
②これまでの経験・実績は豊富か？
不動産賃貸経営を専門としていても、実際の業務の経験・実績が不足していては充実したサポートを受けることはできません。なので、不動産賃貸経営を専門としていることだけでなく、これまでの経験・実績もチェックしておきましょう。
③他士業とのリレーションはあるか？
不動産賃貸経営は様々な法律の知識・専門知識が求められる分野で、これに税理士が1人だけで対応するのは困難と言えます。そのため、弁護士や司法書士、土地家屋調査士といった他士業とのリレーション（連携・業務提携）が不可欠です。これらの連携があると、何か問題が発生した場合でも、その税理士を窓口にワンストップな対応が可能になります。
④経営に関して積極的に提案してくれるか？
不動産賃貸経営において会計・税務だけでなく、経営に関して積極的な提案をしてくれる税理士は、きっとあなたの頼れる味方となるはずです。安定的な経営・発展のための戦略や節税対策、有益な情報の提供など、ご自身の経営に具体的なサポートを提供してくれる税理士を見つけましょう。
⑤考えに共感できるか？
長く付き合っていけそうか？
上記のような税理士としての実績・能力も大事ですが、ビジネス上の付き合いとは言え、人と人の関係ですので、「相性が合うか？」「考え方に共感できるか？」といった要素も非常に重要となります。
税理士の考えや人柄、仕事への姿勢などをよく把握して、長く付き合っていけるかどうか判断しましょう。
本気で不動産賃貸業を
開始する際には
税理士にご相談を
「本気で不動産賃貸業を始める！」という方は、神戸の近江清秀公認会計士税理士事務所へ相談ください。
不動産賃貸業へのサポートを強みとする税理士事務所として、会計・税務や節税のことだけでなく、皆様の経営そのものを強力にバックアップいたします。
知人などの紹介で税理士と繋がるケースもありますが、こうした場合、紹介してもらった知人に気を使って、税理士に意見を伝えられなかったり、顧問契約の解約を言い出しにくくなることもあります。
もちろん、人との縁は大切ですが、こうしたリスクもあることをよく考えておきましょう。
