団塊世代のＡさんは、永年務めた会社を無事定年退職し配偶者のＢさんと老後をのんびり過ごすことを楽しみにしていました。気がなりなのは、最近夫婦仲が悪い次女のＤさんの事だけでした。

先日次女Ｄさんの離婚が成立し、Ａさんの自宅近くの賃貸マンションで孫Ｅ君と二人暮らしを始めることに成りました。

専業主婦であったＤさんは、近所のスーパーでパート勤務をしてＥ君と頑張って生活しています。
Ｅ君が20歳になるまでは、養育費が毎月入金されますがそれ以降は、Ｄさんのパート収入だけで生活しなければなりません。

Ｄさんを不憫に思ったＡＢ夫妻から、将来の遺産分割で揉めることなくＤさんの生活の援助をしてあげる方法はありませんか？　というご相談がありました。
ＡＢご夫妻には、相続人にはＤさん以外に長女のＣさんがいらっしゃいます。

＜対策＞
ＡＢご夫妻は、長期的にＤさんの生活の援助をしてあげたいというお考えでしたので、

駅前の収益物件の購入をおすすめしました。
Ａさん個人名義で購入すると、Ｄさんへの資金援助ができません。

そこで、不動産管理会社を設立しＤさんを取締役として登記しました。

Ｅ君の養育費の入金があるうちは、不動産管理会社からの役員給与は少なくし、Ｅ君が20歳を超える頃から不動産購入時の銀行借入れの毎月の返済額も減額されるので、Ｄさんへの役員給与も増額できる見込みです。

＜対策の効果＞
今回Ａさんは、不動産管理会社を設立し管理会社名義で2億円の借金をして、収益物件を購入しました。

Ａさんの個人名義の財産については全く増減ありません。
ただし、法人の設立時に資本金100万円の出資があります。

この出資金につきましては、長期的には法人の借入金が減額すると、株価が上昇してしまいます。

そこで、法人設立後3年以上経過すると建物及び土地が、税法評価に基づいて大幅に評価額が減額されることに着目して借入金がまだ多額に残っている3年目以降に出資金全額を、ＡさんからＤさんに100万円で無税で贈与します。

この贈与まで行った時点で、今回の対策は終了です。
Ｄさんは、建物及び土地を所有する法人のオーナーとなり、その後の収入から借金を返済しつつ役員報酬で生活できます。