国土交通省が9月に発表した「平成26年都道府県地価調査」によると、地価の全国平均は、依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向が継続している。

三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では住宅地・商業地ともに上昇している。

なかでも、中古マンション価格も堅調に推移しているようです。

2014年10月の首都圏の中古マンション市場は、前月比0,9％増となったようです。

地域によって格差はあるものの、不動産価格は総じて上昇傾向にあるようです。

不動産価格の上昇は、不動産を所有する企業にとって、企業価値を上昇させる機会となります。

しかし、そのことを十分認識していない経営陣が実は多いようです。

ある調査によると管理・所有している企業不動産の有無については
「ある」は70.3％
「ない」は26.3％
「わからない」3.3％

次に、物件の所在地を把握しているかを聞いたところ、
「ほぼ全部の物件について知っている」は78.2％
「半分程度の物件について知っている」は15.6％、
「ほとんど知らない」は6.2％

また、物件の時価や簿価にいたっては、
「ほぼ全部の物件について知っている」は35.1％
「半分程度の物件について知っている」は28.4％
「ほとんど知らない」は36.5％

企業の保有する不動産の時価を正しく知ることで時価と税務上の評価額の乖離を正しく認識できます。

それによって、自社株に関する事業承継対策も幅広い選択肢を考えることができます。

全体として不動産の価格が上昇する局面では自社の所有不動産の時価については正しく認識することが重要です。