平成26年からすべての事業所得者・不動産所得者に帳簿作成が義務化されたのはご存知でしょうか。

従来の法律でも帳簿作成は義務付けられていましたが26年の改正では白色申告の事業者（不動産所得者も含む）への帳簿作成が完全に義務化されました。

所得税の確定申告は白色申告と青色申告の2種類ありますが同じ帳簿作成をするのであれば、青色申告をおすすめします。

また青色申告には、青色申告の特別控除が10万円と65万円の2種類あります。
ただし、65万円の特別控除を適用するためには、不動産賃貸業が事業的規模であることと正規の簿記の原則に基づいた帳簿を作成するという要件があります。

ここで、『事業的規模』の判定ですが一般的に『５棟１０室』という基準があります。

具体的には独立した家屋であれば5棟以上アパート等であれば独立した室数が10室以上であれば不動産賃貸業が事業的な規模として認められます。

また昭和56年の最高裁判例では、事業的規模について
『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいう』と解されています。

つまり、５棟10室基準だけではなく上記判例に記載のような要件も加味して事業的規模を判定するということです。

事業的規模の不動産賃貸業であれば、正規の簿記の原則に基づく複式簿記の帳簿を作成すれば『青色申告特別控除65万円が適用できる』という大きなメリットがあります。
5棟10室基準に該当する方で、白色申告の方・あるいは10万円控除の青色申告の方は、是非一度65万円控除の適用に向けて正規の簿記の原則に基づく複式簿記の帳簿作成を検討してください。

現金の支出なしに、65万円の控除が適用できるので節税効果も得られます。